第５章 処遇改善手当
（処遇改善手当）
第26条 介護報酬の福祉・介護職員等処遇改善加算により支払われる賃金の名称を「処遇改善手当」と言う。
（支給対象職員）
第27条 くれよん工房に勤務する常勤職員及び非常勤職員であり、かつ利用者に直接処遇する介護職員並びにその他の職員（管理者除く）とする。
（処遇改善の方法）
第28条 介護職員等には、処遇改善手当を、当該年度の「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」基づき、福祉・介護職員処遇改善加算報酬額を超えて、別表５の定めるところにより支給する。
２ 前項のほか、介護職員等の資質・能力向上のために必要な措置を講じるとともに、健康診断、予防接種等、労働安全衛生対策を推進する。
（処遇改善対象期間）
第29条 処遇改善対象期間は４月１日から翌年３月３１日までとする。
（支給方法）
第30条 処遇改善手当は、毎月の給与支給日に処遇改善手当として支給するとともに、一時金として、毎年１２月（前期一時金）と６月（後期一時金）に支給する。
（在籍の限定）
第31条 処遇改善手当の支給は、給与の算定期間に在籍している者を対象とする。
（その他）
第32条 この規定は、「介護職員処遇改善加算」の支給が終了する場合は廃止する。