法人情報

定款、役員報酬

社会福祉法人くれよん定款

第１章　総則

（目的）
第１条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第２種社会福祉事業
　　 (ｲ) 障害福祉サービス事業の経営
　（名称）
第２条　この法人は、社会福祉法人くれよんという。
（経営の原則等）
第３条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２　この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の障害者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条　この法人の事務所を茨城県水戸市元吉田町1873番地８に置く。

第２章　評議員

（評議員の定数）
第５条　この法人に評議員７名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条　この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２　評議員選任・解任委員会は、監事２名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３　選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５　評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３　評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条　評議員に対して、各年度の総額が２０万円を超えない範囲で、評議員会におけて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

　　　第３章　評議員会

（構成）
第９条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第10条　評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分
(8) 社会福祉充実計画の承認
(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第11条　評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第12条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
　（議長）
第13条　評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。　
（決議）
第14条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４　第１項及び２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第15条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第４章　役員及び職員

（役員の定数）
第16条　この法人には、次の役員を置く。
(1)　理事　６名
(2)　監事　２名
２　理事のうち１名を理事長とする。
３　理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第17条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第18条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３　理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第19条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第20条　理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３　理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第21条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第22条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第23条　この法人に、職員を置く。
２　この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３　施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章　理事会

（構成）
第24条　理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第25条　理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第26条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第27条　理事会の議長は、その理事会において、出席した理事の中から選出する。
（決議）
第28条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第29条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章　資産及び会計

　（資産の区分）
第30条　この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２　基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
建物　
(1)　茨城県水戸市元吉田町字一里塚東1873番地8所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建くれよん工房作業所１号棟（452.08㎡）
(2) 茨城県水戸市元吉田町字一里塚東1873番地1所在の木造合金メッキ鋼板ぶき2階建くれよん工房作業所2号棟（477.73㎡）
土地
(1) 水戸市元吉田町字一里塚東1873番 1　　1181.06㎡
(2) 水戸市元吉田町字一里塚東1873番 10　　525㎡
(3) 水戸市元吉田町字一里塚東1873番5　　126㎡　所有権４分の１、道路敷地
(4) 水戸市元吉田町字一里塚東1873番6　　150㎡　所有権４分の１、道路敷地
(5) 水戸市元吉田町字一里塚東1822番1　　1876㎡
現金　1,860,000円
３　その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第31条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、水戸市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、水戸市長の承認は必要としない。
(1)　独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
(2)　独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
(3) 社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を水戸市に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく水戸市に届け出るものとする。

（資産の管理）
第32条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第33条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第34条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)　事業報告
(2)　事業報告の附属明細書
(3)　貸借対照表
(4)　収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
(5)　貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
(6)　財産目録
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
　　(1)　監査報告
(2)　理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)　理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)　事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第35条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第36条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第37条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章　解散

（解散）
第38条　この法人は、社会福祉法第46条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第39条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第８章　定款の変更

（定款の変更）
第40条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、水戸市長の認可（社会福祉法第45条の36第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を水戸市長に届け出なければならない。
　　
第９章　公告の方法その他

（公告の方法）
第41条　この法人の公告は、社会福祉法人くれよんの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第42条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

社会福祉法人くれよん
役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規程

（目的及び意義）
第１条　この規程は、社会福祉法人くれよん（以下「この法人」という。）の定款第８条及び第２１条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（定義等）
第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいう。
（２）常勤役員とは、役員のうち、専ら役員の業務を行うために週３日以上かつ週２４時間以上勤務する者をいう。また、常勤理事のうち、理事は常勤理事、監事は常勤監事という。
（３）非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
（４）評議員とは、定款第５条に基づき置かれる者をいう。
（５）報酬とは、社会福祉法第４５条の３４第１項第３号に定める報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称の如何を問わない。
（６）費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費（交通費、宿泊費）等の経費をいう。また、費用と報酬とは明確に区分されるものとする。

（報酬の支給）
第３条　当法人は、役員に職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２　評議員には、定款第３条で定める金額の範囲内で、報酬を支給することができる。
３　常勤理事で職員としての立場を有する者に対しては､報酬は支給しない。ただし、正規の勤務時間外に開催される理事会等に出席し、職員としての給与等が支払われない場合においては、非常勤理事に準じて報酬等を支給する。

（報酬の額の決定）
第４条　この法人の全理事の報酬総額は、年間３０万円以内とする。
２　この法人の全監事の報酬総額は、年間１５万円以内とする。

　（理事会及び評議員会の出席報酬等）
第５条　理事長及び業務執行理事（以下「理事長等」という。）並びに理事長等以外の理事（以下「その他理事」という。）が理事会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び費用弁償を支払うことができる。ただし、常勤理事に対しては、出席報酬は支給しない。
２　評議員が評議員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び費用弁償を支払うことができる。
３　交通費の実費が別表１の費用弁償の額を超える場合には、その実費とする。

　（理事長等の勤務報酬等）
第６条　理事長が理事会及び評議員会出席以外の日において、法人及び施設の運営のために業務にあたった場合は、別表２により報酬及び費用弁償を支払うことができる。
２　業務執行理事が理事会出席以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬及び費用弁償を支払うことができる。ただし、業務執行理事のうちで職員としての立場を有する者に対しては、報酬は支給しない。
３　その他理事が理事会出席以外の日において、理事長等の命を受けて法人及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表２により報酬及び費用弁償を支払うことができる。ただし、その他理事のうち職員としての立場を有する者に対しては、報酬は支給しない。
４　交通費の実費が別表２の費用弁償の額を超える場合には、その実費とする。

　（監事の報酬等）
第７条　監事が理事会及び評議員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び費用弁償を支払うことができる。ただし、常勤監事に対しては、出席報酬は支給しない。
２　監事が理事会及び評議員会出席以外の日において、法人及び施設の指導監査への立合及び運営状況の指導または監査の業務にあたった場合は、別表２により報酬及び費用弁償を支払うことができる。
３　交通費の実費が別表２の費用弁償の額を超える場合には、その実費とする。

（費用弁償の支給）
第８条　この法人は、役員及び評議員がその職務の執行にあたって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、必要により事前に概算額を支払い、出張終了後精算することができる。
２　常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は職員の通勤費支給基準に準ずる。
３　役員及び評議員が、法人業務のため出張する場合は、別表３により出張旅費等を支給することができる。
４　旅費は、実費を支給する。
５　業務遂行に必要な経費を、実費を原則として支給することができる。

（兼務役員）
第９条　施設の職員を兼務する役員は、施設の職員としての業務を除く法人職務に限り、この規定を適用することができる。

（役員の職務証跡）
第１０条　役員は、法人職務証跡資料として、業務報告書及びタイムカードの作成に協力するものとする。

（報酬及び費用弁償の支給日）
第１１条　常勤役員の報酬は、毎月１０日に支払うものとする。なお、支給日が金融機関の休業日にあたる場合には、翌営業日に支払うものとする。
２　非常勤役員及び評議員の報酬並びに費用弁償は、業務にあたった都度遅滞なく支払うものとする。

（報酬及び費用弁償の支給方法）
第１２条　報酬及び費用弁償は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、本人の同意があるときは､本人の指定する本人名義の金融機関口座へ振込む方法によることができるものとする。
２　報酬は､法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金等を控除して支給する。

（公表）
第１３条　この法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

（改廃）
第１４条　この規程の改廃は、評議員会の決議によって行なう。

（補則）
第１５条　この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に定めるものとする。

附　則
この規程は平成２９年４月１日から施行する。
 

別表１（出席報酬日額）
種別 区分 報酬　費用弁償 　　　　
理事会出席報酬等 理事長 　報酬５，０００円 費用弁償３，０００円
業務執行理事 報酬 ５，０００円 　費用弁償３，０００円
その他理事報酬 ５，０００円 費用弁償３，０００円
監事 報酬５，０００円 費用弁償３，０００円
評議員会出席報酬等 評議員 報酬５，０００円 ３費用弁償，０００円
理事長 報酬５，０００円 費用弁償３，０００円
業務執行理事 報酬５，０００円 費用弁償３，０００円
その他理事 報酬５，０００円 費用弁償３，０００円
監事 報酬５，０００円 費用弁償３，０００円

別表２（勤務報酬等）
種別・区分 報酬 費用弁償
理事長業務報酬等（非常勤・日額）報酬 １０，０００円 費用弁償１，０００円
理事長業務報酬等（常勤・月額）報酬 １２０，０００円費用弁償 １２，０００円
業務執行理事業務報酬等（非常勤・日額） 報酬８，０００円費用弁償 １，０００円
業務執行理事業務報酬等（常勤・月額） 報酬９６，０００円 費用弁償１２，０００円
理事業務報酬等（非常勤・日額） 報酬８，０００円 費用弁償１，０００円
監事監査指導報酬等（非常勤・日額） 報酬８，０００円 費用弁償１，０００円
監事監査指導報酬等（常勤・月額） 報酬９６，０００円 費用弁償１２，０００円

別表３（旅費等）
旅費 その他
交通費 宿泊費
実費分 １５，０００円基準